2010年02月03日

<携帯充電器商法>販売会社元幹部ら8人逮捕 大阪府警(毎日新聞)

 飲食店に置く携帯電話充電器のマルチ商法を巡り、虚偽の説明で購入者の解約を妨げたとして、大阪府警は27日、大阪市の販売会社MMS(現・メディアクロス)の元幹部ら8人を特定商取引法違反(不実の告知)容疑で逮捕した。同社のマルチ商法では「約束された配当がない」などの苦情も相次いでおり、府警は今後、実態解明を進める。

 府警生活経済課によると、逮捕したのは同社の実質経営者、友田龍生(37)=大阪市淀川区田川2▽同、井手口勝彦(51)=東大阪市島之内2▽同、今西博章(39)=大阪市淀川区西宮原1▽元社長の石川和孝(52)=滋賀県湖南市菩提寺=ら8容疑者。友田容疑者ら4人は否認しているという。

 逮捕容疑は、07年4〜8月、充電器の購入者で契約解除を申し入れた高松市の無職女性(67)ら6人に「商品は既に設置されており、返金できない」「解約違約金として購入代金の40%(20万円)を払ってもらう」などと伝え、契約の解除を妨害した、としている。特商法の規定では、6人の解約は可能で、解約に伴う違約金も購入代金の10%までとなっている。

 MMSはコイン投入式の有料充電器を1台約50万円で販売し、購入者紹介料や配当をうたうマルチ商法を展開した。03年9月〜07年8月の間、全国約2万2000人に約4万4000台を売り、約187億円を売り上げたとされる。しかし、購入者から解約妨害などへの苦情が相次いだため、経済産業省が08年11月、業務停止を命じ、その後、府警に告発していた。【渋江千春】

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小規模局の監督・検査手法を検討=郵政見直し、民業圧迫に配慮−亀井担当相(時事通信)

 亀井静香金融・郵政改革担当相は27日午前の参院予算委員会で、2〜3人規模の郵便局が扱う金融業務について「メガバンクと同じような形で監督・検査することは(郵便局の)機能を鈍らせる可能性もある。別なやり方を考えなければならないのではないか」と述べた。国民新党の森田高議員への答弁。
 一方で亀井担当相は、郵政事業の全国一律サービスを維持するために金融、保険事業を中心に収益基盤の強化が必要との認識を示しつつ、「民業を圧迫して利益を得ていくことは正しいことではない」と語った。 

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posted by ニシワキ アキヒコ at 09:25| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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